紀藤正樹弁護士ら全国霊感商法対策弁護士連絡会が旧統一教会の闇を暴露😱

宗教トラブルに詳しい弁護士・紀藤正樹氏が、12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件に関して11日に開かれた、宗教法人・世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)田中富広会長の発言を疑問視した。

今回の事件は、山上徹也容疑者が、その母親が多額の献金で破産に追い込まれたとされる入信先・家庭連合と、安倍元首相に接点があると一方的に恨みを募らせたことで至ったとされる。

これを受けて田中会長は「(容疑者の母が)破綻されたことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と答弁。

献金額については警察が捜査中のため言及できないと語った。安倍元首相との関係については否定したものの、昨年9月に旧統一教会の創始者が設立した友好団体「UPF」のイベントにビデオメッセージを送っていることが判明した。

紀藤氏は会見の感想について「誠実さを欠く」と述べ、「大事なことについてきちんと説明していない」「客観的な調査や具体的な事実に基づいた話をしていない」と断じた。

田中会長は会見で「臆測ですが」という前置きで、「容疑者は旧統一教会とUPFの区別がついていなかったのではないか」と推論していたが、これについても紀藤氏は「多くの信者は区別がつかない」とバッサリ。「UPFと統一教会はいわば一体の組織であって、友好団体という言い方は極めてミスリード」と述べた。

さらに紀藤氏は、1976年にはすでに会長も入信していると語りつつ、「『捜査中だから話せない』ではなくて、そこは誠実に答えるのが本来の姿」と力説。他にも家庭連合の隠語で「『早く現金』の略称は“HG”」とも解説した。

2009年、姓名判断を装って不安を煽り、高額な値段で印鑑を売りつけた事件で当時の会長が辞任に追い込まれている。田中会長は会見で、この一件以来、コンプライアンスを徹底したことで、2009年以降は献金トラブルがないと話していた。

これについても紀藤氏は、2020年2月28日に家庭連合に対して言い渡された判決文の写しを見せながら、「これは平成25年(2013年)とか27年(2015年)とか、その頃の事件の判決です。

その頃でもまだ高額献金をやってたわけですので、私から言わせると、彼の言っていることって、何て言うんですかね、100%嘘としか言いようがないんでよね。本当に申し訳ないですけど、こういうことを言われること自体、教会長としての代表者としての資質を欠くと私は思います」と話していた。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-1743808/


【旧統一教会の会見について】紀藤正樹弁護士ら全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見

安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e568fc42691f63d0c56bbc4850bbd5413486986

■声明文を読み上げる弁護士

1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。

2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。

当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意味で山上被疑者の苦悩や教会に対する憤りも理解できるところではあります。

家庭を崩壊させる統一教会の活動について、行政も、あるいは政権を担う当の政治家の方々も、この30年間以上、何も手を打ってきませんでした。今回の行為は決して許されることではありません。この点は重ねて強調したいと思いますが、ただ、こうした問題に対して、社会としてどう取り組むべきかが改めて今回問われているのだろうと考えます。

3.安倍元首相が統一教会やそのダミー組織の一つであるUPF（天宙平和連合）などのイベントにメッセージを発信することを繰り返し、特に昨年9月12日に行われました『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』でビデオメッセージを主催者に送り、その中で、文鮮明教祖の後継の教祖である韓鶴子氏に対して「敬意を評します」と述べたこと。

これは統一教会のために人生や家庭を崩壊、あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとって大変な衝撃を与えるものでしたし、当会としても厳重な抗議をしてきたところでございます。

政治家の皆さんが政治的信念に基づいて意見を述べ、あるいは行動されることについて、当会としてはもちろん異議を挟むものではありません。しかし、その献金勧誘行為や信者獲得手法について繰り返し違法である旨の判決が下されている統一教会やそのダミー組織の活動について政治家の方々が支持するような行動は厳に慎んでいただきたいと、改めて切実にお願いしたいと思います。

4.統一教会の霊感商法の手口による金銭収奪行為や正体を隠してビデオセンターに誘い込んで信者にしていく行為が、信者となった者やその　家族の人生を狂わし、あるいは狂わしかねないものであることについて、今回をきっかけに少しでも皆さんに理解していただくようにお願いしたいと思います。

5.今回の事件の報道、SNSなどの投稿によって傷付き、苦しむ統一教会の現役信者、とくに2世の信者の方、あるいは3世の信者の方が存在することを念頭に置いていただきまして、取材、報道、投稿は非常にありがたいことではありますが、慎重にされることを望みたいと思います。


49：2022/07/12(火) 21:06:44.37
統一協会・被害対策弁護士の会見まとめ

・統一教会は韓国のカルト宗教で「韓国は救世主の国、日本は悪魔の国」という思想で、信者を洗脳させて全財産を教会へ寄付させている

・統一教会は日本人女性を洗脳し、貧しい韓国人男性と強制的に結婚させて韓国の血の入った子を産ませることで、「日本の穢れた血を浄化」しようと考えている

・統一教会の教祖は日本の自民党の岸信介首相（安倍晋三の祖父）と盟友であり、1950年代から日本の政界と協力していた

・1990年代の時点で、日本の国会議員のうち100人以上 (1人の議員に7人。その多くは自民党) の秘書は統一教会の信者であり、議員たちの活動は統一教会へ報告され、指示を受けていた

・安倍晋三政権になってから、国会議員が統一教会の行事へ公然と参加するようになった。さらに統一教会と関わる議員が出世しやすくなり、自民党議員たちは安倍の寵愛を受けるためにこぞって統一教会との関わりを深めていった

・安倍ら自民議員が統一教会に票のとりまとめを頼んだ証拠がある。安倍が統一教会幹部を官邸に招いていた証拠もある

・岸信介、安倍晋三の２人が居なければ日本でここまで統一協会の被害は大きくなっていない