韓国政府さん「7月にワクチン買おうとしたが現物も資料もなく購入出来なかった。買う気はあった」

韓国政府は18日、予定になかった「海外開発ワクチン確保」緊急記者会見を開いた。前日の17日、青瓦台が国家安全保障会議でワクチン確保を強調した後に行われた初の記者会見だった。

政府はこの日、「今年7月から購入交渉をしていて、最も困難だったのが『物がない』ということと、安全性・有効性に関する資料がなかったことだ」と述べた。購入交渉を試みたが、大きな困難があったということだ

この言葉は「少なくとも30カ国以上が早ければ今月中にも新型コロナワクチン接種を開始している中、韓国政府のワクチン導入が遅かったのではないか」という指摘に対する回答だ。

政府の「物がない」という言葉について、ある医療専門家は「先進国のワクチン『青田買い』が終わった状況だったからだ」と言った。

事実、ドイツ・フランス・イタリア・オランダなどは今年の6月に、米国・英国・ブラジルなどは7月初めに英アストラゼネカ社のワクチンを既に購入契約した状況だった。

保健福祉部側は「『物がない』というのは『正式に許可が出た完成品』が当時なかったという意味だ」と説明した。

通常、ワクチンは第3相臨床試験が終わって1－2年程度の抗体維持期間を観察した後、調達契約をするが、新型コロナワクチンは今年7月の時点でそのような完成品はなく、ワクチン確保に困難を来したというのだ。

大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「ほかの国はみんな購入したのに、『物がなくて』難しかったというのは、既に青田買いが終わったという意味でなくて何なのか」「今からでも正直に『当時の適切な購入時期に購入できなかった』と謝罪し、

『今後は適切に行う』と言えばいいのに、『K防疫』だと言って何度も（事態を）収拾しようとウソをつくからこのようになる」と言った。

韓国政府は8日の発表でモデルナと今年12月中に購入契約を完了すると発表したが、この日の発表で2021年1月に延期された。