携帯大手3社「携帯料金安くしたら5G6G事業が遅れるんやで」

携帯大手3社「ええんか？」

菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed53b91148381cee7ba9d86a1fb91f1d7e24b6d7?page=1

筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO(仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと)を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。

だが、こうした値下げの加速を手放しで喜ぶのは難しい。というのは、過剰な値下げは、海外勢との技術革新を巡る日本の携帯大手3社の競争力を削ぎ、5Gや6Gといった次世代モバイル通信網の整備が遅れる恐れが出て来るからだ。

そうなれば、製造業やサービス業はもちろん第1次産業も含めた、すべての産業がアフター・コロナ時代の生き残りに不可欠なデジタル革命に乗り後れ、国民がその恩恵を享受できないリスクを膨らませることになりかねない。

中略

過度な値下げ圧力を携帯電話会社に加えることは政策の方向性がちぐはぐなだけでなく、携帯電話会社とユーザーである一般産業の両方の国際競争力の回復と強化を難しくする行為だ。

ひいては、利用者である我々が享受できるサービスの高度化も遅れることにもなりかねない。