在日コリアンが公務員になれないのは差別【朝日新聞】

在日コリアンはなぜ公務員になれないのか

指紋押捺問題と前後して、「在日コリアンは、なぜ公務員になれないのか」という疑問が浮上した。どの自治体も定住外国人を採用しない。その根っこをたどると、はるか昔、1953年に内閣法制局が出した次の見解だった。

一般に我が国籍の保有が我が国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきだ

つまり、明文規定はないが、「当然の法理」によって認められないという理屈。この根拠不明で曖昧な基準は、公立学校や国公立大学の教員、管理職になるための試験など、自治体の消極性につながり、事実上、地方公務員に採用されない「根拠」となった。

しかし1982年、国公立大学外国人教員任用法が成立するなど、郵政省の郵便外務職、そして看護師、保健師、助産婦と拡大されていった。公立学校の「教諭」はダメだが、校長などになれない「常勤講師」なら良いとか、中途半端な扱いは今も続いている。

2005年には、東京都庁の管理職試験を受ける資格がないのは違憲だと裁判で訴えた鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さんに対して、最高裁で「当然の法理」を根拠に、都庁の裁量の範囲内として合憲の判断が下された。

田中「当然の法理のどこが当然なのか？法理って何なのか。こんな曖昧なもので差別する日本とは何なのか。しかも、『当然の法理』そのものが、運用では揺れ動いている。理不尽な差別に対して、当事者が本気で異を唱えたら変わるという、信じられないことが起きる。

よく『法治主義』とか『法の支配』とか言うけれど、こと国籍差別に関しては、めちゃくちゃですよ」日本社会が、「国籍とは何か」を考えてこなかったことが最大の原因だと田中さんは言う。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019121700001.html

◆河野太郎「帰化して日本国籍を得ない限り、特別永住者といえども選挙権は認めない」