【輸出規制】中央日報「日本政府の主張を全て論破してやったぞ！」

日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、１２日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として３種類の理由を挙げた。

▼韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ　Ａｌｌ／戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制）」制度が不十分という点、▼過去３年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料３大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている－－というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。

２００３年から１６年間適用中の「キャッチオール制度」

まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただし、フジテレビや産経新聞など日本メディアが、韓国が過去４年間に武器として専用可能な戦略物資を１５６回にわたり密輸出したと主張したことを考慮すれば、韓国の戦略物資統制の履行が不十分だという主張だと専門家は見ている。

しかし韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。２００３年１月に該当の制度を導入して今年で１６年になる。戦略物資管理院のリュ・セヒ制裁対応室長は「過去にイランなどに対して工作機械など多数の民需物品に対してキャッチオール規制を適用した事例がある」とし「秘密遵守義務を守る条件で事後調査をするか問題になる物資輸出を返還している」と説明した。

産業通商資源部関係者は「（キャッチオール制度により）輸出以降も民需物資などが武器に転用されそうな兆候が確認された場合、該当国家に再度許可を申請・報告書の提出をさせているる」とし「年間１０件余り審査を進めるなど日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。

日本の経済産業省側と毎年会合…３月以降、二国間協議することで合意

２０１６年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は２００８年から現在までソウルと東京を交互に計６回行われた。最後の協議は２０１６年６月に局長級で行われた協議だった。しかし２０１８年２月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため２０１６年６月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

しかし韓国政府は「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

二国間協議は行われなかったが、韓国側は２０１３～２０１８年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。２０１６年と２０１８年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題

韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は３年に一度であり、該当の手続きには９０日余りを要する。

ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が２４日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、２１日が経過した日から（ホワイトリスト排除が）公式化する」と明らかにした。このために産業部は、２４日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255545