韓国メディア「韓国反撃！日本資材に30％の関税」だがしかし、2009年から取引なしｗ

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1：2019/07/12(金) 09:21:34.09

韓国反撃が始まった。日素材に30％の関税【日経済報復一波万波]
日本の半導体コア材料の輸出規制に触発された韓日葛藤が素材部品「関税戦争」に拡大する兆しだ。政府は10日、液晶表示装置（LCD）パネルの接着剤などの材料として使用されている日本産を含む外国産酢酸エチルのダンピング防止関税を3年間延長することにした。

精密工業に使用される日本産ステンレス鋼バー（文房具・ボールペンチップ）のダンピング防止関税も再審査に着手した。日本の半導体材料の輸出規制とグローバル保護貿易主義と関連した政府の実質的な対応が本格化されているではないかという観測が提起される。

政府によると、企画財政部は、前日、日本産を含む中国・シンガポール・インド産酢酸エチルのダンピング防止関税を3年間延長する内容のダンピング防止関税賦課に関する規則を公布した。（略）

ダンピング防止関税は外国の生産者または輸出者が、通常の価格以下で不当に販売するダンピングから国内産業を保護するために課される関税をいう。

記載部の関係者は、「日本など外国産酢酸エチルのダンピング防止関税賦課終了時、国内産業の被害が継続されるか再発するおそれがある産業通商資源部貿易委員会の建議を考慮した」は、背景を説明した。外国産酢酸エチルのダンピング防止関税賦課は、昨年11月18日に終了したことがある。（略）

政府はまた、日本産ステンレス鋼バーのダンピング防止関税賦課再審査に入った。

対象品目は、ステンレス鋼のバーの文具類（ボールペンチップ）の製造のための円形の川である。ステンレス鋼バーは、自動車部品、精密産業、建設資材などに使用される。国内市場規模は、過去2016年基準で約3400億ウォンだ。

政府は、日本・インド・スペイン産のステンレス鋼バー3.56〜15.39％のダンピング防止関税を課している。

記載部の関係者は、「先月から再審査に入ったステンレス製のバーダンピング防止関税は、来年中に結論が出るものとみられる」とし「ただ貿易委員会所管に記載するには適切でないようだ」と話した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=014&aid=0004259393

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