徳島市阿波踊りの人出、主催者によると昨年は123万人、経済波及効果100億円 ← シンクタンクの調査結果21万人15.5億円

そんな中、筆者は衝撃的な資料を入手した。108万人という数字は、”水増し”された疑いがあるのだ。その資料とは今年1月、大手都銀のシンクタンクが作成した＜阿波おどり経済波及効果分析業務報告書＞。

作成を依頼したのは、昨年まで徳島新聞とともに、阿波踊りの主催者だった徳島市観光協会だ。現在は累積赤字のため、破産が決定、事後処理中の協会だが、元幹部はこう証言する。

「この報告書は、確かに去年まで阿波踊りを主催していた、協会と徳島新聞がシンクタンクに依頼したもの。シンクタンクは昨年の阿波踊りの開催期間に実際にやってきて、調査をしていました」

A4サイズ24枚からなる報告書。目次の最初に＜阿波おどり期間中の来場者数の推計＞とある。毎年8月12日から15日までの4日間開催される阿波踊り。その来場者を推計し、そこから経済波及効果を導き出そうとしているのだ。

人出の積算に使用されたのは、大手携帯電話会社の「モバイル空間統計データ」というもの。

＜携帯電話ネットワークの仕組みを使用して作成される人口の統計情報です。日本全国の1時間ごとの人口分布を、24時間365日把握することができます。国内人口は性別・年齢層別・居住地域別、訪日外国人は国別の人口構成を知ることができます＞とホームページには記されている。あるシンクタンクの幹部はこう解説する。

「いわゆるビッグデータを活用して、人口数や人口が集中する時間帯など、携帯電話ネットワークで割り出すもの。例えば、東京の新宿の繁華街のあるエリアには午前10時にはどれくらいの人口がいるとか、年齢層などを割り出せる。それが午後7時になるとどう推移するかなど、ビッグデータを活用した調査では一般的に使用される手法。携帯電話のネットワークがもとになるため、精度も高い」

それが今年1月に届けられると、前出の元協会幹部は「ひっくり返るほど、ビックリしました」というのだ。

詳細なデータをもとに報告された、4日間の推定人出は、＜●日本人来場者：約210千人＞＜●外国人来場者：約1・4千人＞として報告されているのだ。

つまり、日本人の人出が約21万人、外国人が約1400人、合計21万1400人しかいないというのだ。

調査は、携帯電話のネットワークがもとになっているので、15歳以上70歳代までが対象。携帯電話を所有していないとみられる、子供や80歳を超す高齢者は除外されている。

筆者は昨年、今年と阿波踊りを実際に取材したが、子供や高齢者もいたものの、とても多数という数ではない。

また、数字は阿波踊りを彩る、有名連が除外されていない。有名連のメンバーは期間中、毎日、出番があり踊りを披露する。有名連の関係者は1日あたり約4千人とされ、それが4日間なので、約1万6千人が除外されなければならない。そうなれば、人出は20万人を割る計算だ。

だが、昨年の人出は123万人、今年は108万人、5倍から6倍もの差がある。そして、経済波及効果については＜15.5億円＞と算出しているのだ。これまで阿波踊りの経済波及効果は、100億円とされてきた。

＜徳島経済研究所は1991年、阿波踊りの経済波及効果を125億円と試算した。90年の人出135万人（県外57万人、県内78万人）をもとに、宿泊費、交通費、飲食費、お土産代、踊り子の衣装代、クリーニング代などを細かく計算してはじき出した。試算は24年前になるが、同研究所では「阿波踊りは今も県内最大のイベントで、経済効果は100億円を超えるはず」とみる＞（2015年8月5日・朝日新聞から）

などと報じられており、「阿波踊りで100億円」は地元で当たり前のこととされてきた。だが、その数字も前提となっている人出が違うため、7分の1に減っているのだ。

「調査にきたシンクタンクの人は道路幅を計測したり、屋台のたこ焼きの値段がいくらとか、駐車場が満車になったかなど、細かく調べていた。結局、この調査には500万円かかりました。協会と徳島新聞が出しました。シンクタンクには『絶対に大丈夫ですね、表に出る可能性がある数字ですよ』と念押しまでして、出た結果ですから信用性が高い」（前出・元協会幹部）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180822-00000087-sasahi-soci