社会運動家「富裕層は就労収入ではなく資産収入が大半。ここに課税強化しなければ社会保障は回らないし消費税増税の合意も形成されない」

その通りだと思います！ https://t.co/BrBOT10IY4

— sekito (@imaishi7) 2018年10月5日

ピケティの理論そのものですよね。

— Cogitoergosum (@Cogitoe22678953) 2018年10月6日

少ない年収だって、資産運用して今後に備えようとしてるのに、そこも一緒に課税とか。金持ちだけのものじゃない。 https://t.co/nSvsHFjM3e

— たっつん (@ta333a) 2018年10月5日

いわゆる、不労所得（金融資産の保有から得られる利子・配当所得およびキャピタル・ゲイン）に対する日本の税率はわずか20％。金融資産をたいして持たず、労働しか収入を得る手段がない、一般人にとって、日本の税制は、金持ち優遇。 https://t.co/6ZYL0Ql3Uc

— アムロ波平 (@namiheiAMURO) 2018年10月5日

ん？不動産の税金クソ高いですよ。

— けいぼ@左遷人 (@kbo_110) 2018年10月6日

税理士向けにコンサルしてますが、よく言われるのが、税金をいくらあげてもこーいう1億超えてる頭のいい人は、うまく税法の穴を潜り抜けて節税できるから、なかなか難しいのが現状です。今年度、一般社団が節税効果なくなってもほかの手法はいくらでも。。。

— 城之内@1社に雇われ、4社の社長を雇う (@jonouti1990) 2018年10月5日

（私は極端だと思いますが）。脱線ですが、もう読まれているかもしれませんが、今年出版されたケネス・シーヴ、デイヴィッド・スタサヴェージ『金持ち課税』を読まれるともしかするとヒントになることが書かれているかもしれません。失礼いたしました。

— のほほん堂 (@nohohondo) 2018年10月5日

松下幸之助さんが「資本で得る所得は勤労所得よりも薄いもの薄くても量が多ければ所得も多くなる。累進税がそれをカバーしている」と言ってましたし高額納税者でした。消費税以前は贅沢品に物品税がかけられていましたが、また庶民の手に届かない時代が訪れたのですから過去へ回帰したいなら税制から

— KEIKKO (@Keikkodayon) 2018年10月5日

だから総合課税にして累進性も高めろと https://t.co/dC8hMVJPMK

— zetumu (@zetumu) 2018年10月5日

政治家や官僚たちは資産収入が多い人もいるだろうから、課税強化はしないんだろうなーと予想。日本はもう、権力を持つ人間が自分の権力を手放さないように制度を作り変える国になっているので、国民の声はどんどん届かなくなっていくと思います。

— 霧雨 (@kirisa_me) 2018年10月5日

まず現在のグズグズに崩れた累進課税を立て直すの第一。別に70%上限なんて設けなくていいので。
あとは法人税をちゃんと累進性強化して、相続税の強化は最低限必要でしょう。

— ナウゼりん (@nauselin) 2018年10月5日

高い収入を得ている人は、それだけ社会から高い恩恵を受けているのだから、当然に高い税負担をするべきなのです。累進課税、資産課税を強化しないと社会の不公平はますます増大します。資産課税が二重課税などと、とんでもない。金が金を稼ぐ分に課税するのは当然です。間接税である消費増税には反対。

— 雨の庭 (@amenoniwa0912) 2018年10月5日

まぁ、その金持ち達が考えたルールだからねぇ… https://t.co/YWEsI4PcZh

— よしば のの。 (@yoshiba_shan) 2018年10月5日